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建設 産廃業向け業務

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建設 産廃業関連

ご存じの通り、建設業・産廃業は許認可手続きが多く、書類の要件も厳しいため、書類の不備や手続き漏れなどのリスクが非常に高いです。
当事務所は、当該許認可手続きを得意分野の一つとしており、事業者の皆様から高い信頼を頂いております。建設業許可申請（新規・更新・業種追加）、経営事項審査、入札参加資格申請、各種変更届など、また、産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・更新)、施設設備や車両・事務所の変更届といった業務も幅広く対応しております。
許認可の維持・更新の対応まで含め、事業者様が安心して本業に専念できる環境づくりを全力で支援いたします。

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対応業務の一例

当事務所で実施してきた建設・産廃向けの業務の一例

建設業許可申請

要件確認から必要書類一式の作成・証明書取得、経営管理責任者や専任技術者の要件整理、工事実績・財務基準の確認、申請区分の判断、役所との事前協議や補正対応まで一連の手続きをワンストップで対応してきました。

建設業許可更新・変更手続き

決算変更届や必要書類の作成・整理、提出代行を行いました。また、経営事項審査関連書類や役員・営業所情報の確認、不備修正対応も行い、期限内にスムーズに更新できるよう支援しました。

産業廃棄物処理業許可申請

法人情報や役員経歴、車両の整備状況を確認し、必要書類や添付資料を作成・整理、申請書を提出代行しました。
さらに要件確認や不備修正対応を行い、円滑に許可を取得できるようサポートしました。

産廃業許可更新・変更手続き

役員・施設・車両情報の確認、変更対応も行い、期限内に円滑に更新できるよう支援しました。

各種報告書作成

建設業において、決算変更届・経営事項審査書類の作成実績があります。

当事務所に依頼することにより、「書類作成の膨大な業務を無くせる事」は勿論ですが、「法令違反や書類不備による行政処分や許可停止のリスクを低減」による安定した経営にも繋がります。

Merit

Merit

当事務所にまかせる
メリット

01

許認可申請・更新の負担軽減

建設業許可や産廃業の新規許可、更新、経営事項審査に必要な書類作成や添付資料の収集を代行。複雑な手続きを任せられるため、事業者様は現場業務に集中できます。

02

書類不備によるリスク回避

提出書類の不備や記載ミスでの不許可リスクを低減。当事務所が要件や法令を確認し、補正依頼にも迅速に対応します。

03

報告・提出業務の一括管理

決算変更届、年次報告書、実績報告書、マニフェスト帳票整理など、定期提出が必要な書類の管理を代行。期限切れや漏れを防ぎます。

04

法令遵守・運営支援

契約書・作業手順書の整備や、法令に沿った運営指導をサポート。監督官庁の指導リスクを抑え、安全で安定した事業運営を実現します。

Price

Price

料金表

           
項目料金（税込）内容
建設業 県知事許可 新規110,000円知事許可の新規申請。証紙・印紙代90,000円が別途必要。
建設業 県知事許可 更新55,000円5年ごとの更新申請。証紙・印紙代50,000円が別途必要。
建設業 県知事許可 業種追加66,000円既存の許可に新しい業種を追加する申請。証紙・印紙代50,000円が別途必要。
建設業 県知事許可 決算変更届44,000円毎事業年度終了後に提出する決算変更届。証紙代400円。
経営状況分析申請33,000円経営事項審査に必要な経営状況分析の申請。登録機関への実費が別途必要。
経営事項審査申請66,000円公共工事の入札に必要な経営事項審査の申請。審査手数料は別途必要。
経営事項審査結果報告1,100円/件経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）を取得し、内容を報告します。
入札参加資格申請（基本料金）33,000円国・自治体の公共工事に参加するための入札参加資格申請。
入札参加資格申請（追加分）（国・県・市・町・組合）22,000円／件国、都道府県、市町村、各種組合に対する入札参加資格申請。
入札参加資格申請（追加分）（土地改良区）11,000円／件土地改良区に対する入札参加資格申請。
           
項目料金（税込）内容
産業廃棄物収集運搬業 許可 新規110,000円産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の新規許可申請。申請手数料81,000円が別途必要。
産業廃棄物収集運搬業 許可 更新77,000円5年ごとの許可更新申請。申請手数料73,000円が別途必要。
産業廃棄物収集運搬業 変更届33,000円商号・役員・住所・車両などに変更があった場合の届出。申請手数料は不要。

Flow

Flow

     

建設・産廃関連依頼の流れ

01

初回相談

まずは、お問い合わせフォームやお電話にて初回相談のご予約をお願いいたします。事業内容、現在の許認可状況、希望する手続きを確認させていただきます。初回相談は無料ですので、安心してご相談ください。

02

必要書類のご案内と準備

初回相談で確認した内容をもとに、依頼範囲（書類作成のみ、提出代行も含むなど）を明確化させ、見積もりを作成します。
その上で、許認可申請書、変更届、報告書、マニフェスト帳票などの作成、添付資料（決算書、登記簿、契約書など）の収集に着手します。

03

書類作成と申請手続き

必要書類が揃いましたら、当事務所が申請書類を作成し、内容を精査いたします。全ての書類が正確に揃っていることを確認した後、行政へ申請書類を提出いたします。申請手続きは、当事務所が全て代行いたしますので、安心してお任せください。

04

許可完了

許可証の受領、決算変更届の受理などもって完了となります。事業者様は本業に着手することが可能となります。

05

アフターフォロー

必要に応じてとなりますが、運営・法令遵守のアドバイスや、定期報告書などを作成支援させていただきます。
許可取得後も是非お気軽にお問い合わせください。

   

建設・産廃分野で行政書士に依頼する際の注意点

行政書士に依頼する際は、書類作成だけでなく法令遵守や運営実務との整合性が重要です。特にトラブルや補正リスクを避けるための以下の注意点に気を付けて下さい。

行政書士が専門分野の経験があるか

建設業許可や産廃許可は法規制が厳しく、業務範囲も複雑です。
依頼する行政書士が建設・産廃の分野の業務を行ったことがあるかの確認が必須です。

書類だけでなく運営体制に沿った助言があるか

書類が整っていても実務とズレると補正や不許可の原因に。
施工体制、委託契約、帳簿・管理体制との整合性をチェックしてくれるか。

提出後のフォロー範囲を確認

建設業・産廃業は許可後も年次報告・変更届・マニフェスト報告などが必要です。
申請だけでなく、更新・変更・実績報告の対応範囲の事前確認をお勧めします。

依頼時のコミュニケーション体制

建設・産廃は書類以外に現場確認や実地指導対応も必要な場合があります。
電話・メール・面談などの対応方法や緊急時の連絡体制の確認をお勧めします。

料金体系と追加費用の明確さ

補正・追加書類作成などで追加で費用が発生する場合があります。
認識の不一致が生じないように、基本料金・補正対応・更新対応などの範囲の事前確認をお勧めします。

FAQ

FAQ

よくあるご質問

書類だけ作ってもらうことはできますか？open
可能です。
ただ、実務体制と整合が取れていないと補正・不許可の原因になるため、ヒアリングを含めたサポートがおすすめです。
許可を取るだけでなく、更新・変更届も依頼できますか？open
もちろん可能です。
更新・決算変更届・経営事項審査書類の作成や提出も含めたサポート体制を整えてあります。
提出後の補正や問い合わせ対応もしてもらえますか？open
自治体から補正・追加資料の依頼がある場合の対応も当事務所が実施します。
会社の変更（役員変更・所在地変更）があった場合もサポートしてもらえますか？open
もちろんサポート可能です。お気軽にご相談ください。
経営事項審査（建設業）や年次報告書（産廃）の対応も頼めますか？open
もちろん対応可能です。お気軽にご相談ください。