弘前、津軽の許認可、各種申請業務｜OSAYA行政書士事務所

指定申請

障害福祉サービス事業者としてサービスを提供するために、都道府県または市町村から「指定（許可）」を受けるための手続き。

当事務所が対応した内容
施設基準・人員基準の確認、必要書類の整理、事業計画書・運営規程・各種契約書類の作成、資格証明書や図面類の取りまとめ、申請書類の提出、行政との事前協議や補正対応まで、指定申請に関する手続きを一括してサポートし、申請から指定取得までのスケジュール管理も含め、円滑な事業開始を支援。

処遇改善加算・特定処遇改善加算

障害福祉サービス事業において、職員の処遇改善を目的として設けられている 「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」を取得するための手続き。
加算の取得には、処遇改善計画書の作成をはじめ、キャリアパス要件や職場環境等要件の整備、賃金改善の方法や配分ルールの明確化など、制度に沿った体制づくりが求められます。 また、自治体への届出や実績報告など、継続的な対応も必要となります。

当事務所が対応した内容
加算取得に必要な要件の確認から、処遇改善計画書等の書類作成、自治体への届出、スケジュール管理まで一貫してサポートいたしました。 事業所の実情に合わせた無理のない体制構築を行い、円滑な加算取得を支援いたしました。

指定申請・変更届などの書類を一括委任

障害福祉サービスの申請は書類量が非常に多く、整合性が厳しく確認されます。行政書士が一括で作成・整理することで審査をスムーズに進められます。

行政との事前協議・補正対応を任せられる

自治体ごとに基準・運用が異なるため、自己申請では差し戻しが多い分野。行政書士が窓口と調整し、補正依頼にも迅速に対応するため、時間と労力を大幅に削減できます。

事業開始までのスケジュールを最短化できる

申請のタイミング・設備基準・人員基準の確認を踏まえ、開業までの流れを逆算して進行管理。開業準備と並行して手続きを進められます。

将来的な運営・変更手続きまで継続サポート

実地指導対策、加算届、変更届、更新、報告書など、運営開始後も必要手続きが多い分野。最初から行政書士が関与することで、長期的に安心して事業運営できます。