[農林水産省補助金]果樹農業生産力増強総合対策
日本国内の果樹農業は、地域ごとに特色ある果樹を栽培し、高品質な果実を生産しています。
一方で、担い手不足や労働集約的な作業構造、気候変動への対応などにより、生産基盤が脆弱化している課題があります。
こうした現状に対応し、果樹農業の生産力を強化するために、農林水産省は「果樹農業生産力増強総合対策」を推進しています。
この対策は、国の補助事業として果樹産地の基盤強化や生産性向上を総合的に支援するもので、従来の対策から内容が拡充されています。
少し簡単に言い換えますと
果樹農業の現場では「人手が足りない」「作業がきつい・時間がかかる」「暑さや異常気象で今まで通りの栽培が難しくなってきた」といった問題が重なっています。
そこで国は、作業をラクにする仕組みづくりや、将来を見据えた園地づくりを後押しするために、補助金という形で支援を行う制度として、この「果樹農業生産力増強総合対策」を用意しています。
気候変動に対する新たな品種を検討する場合に活用できそうですね
品種だけではなく、新たな品目に対しての支援もあるようです
農業、加工側の労働力の相互融通、作業合理化に対する支援もある模様です
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
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事務所住所：青森県弘前市青山5-13-3
電話番号：090-9494-0574
対応エリア：弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、青森市をはじめとした津軽地方全域
果樹農業生産力増強総合対策 概要
果樹農業生産力増強総合対策は、果樹農家の人手不足や作業負担の大きさ、気候変動といった課題に対応するため、国が補助金で支援する制度です。
省力化につながる樹形への転換や品種更新、園地整備、苗木の安定確保などを後押しし、果樹産地の生産性向上と持続的な経営の実現を目的としています。
制度内容
省力的な樹園地への改植・新植等支援
果樹農業における労働負担の軽減と生産性向上を図るため、省力樹形や優良品目・品種への改植・新植を支援する事業です。改植・新植に伴い、収穫ができない未収益期間に発生する幼木の管理経費も支援対象となります。
また、高温障害の発生を抑えるため、遮光ネットや土壌被覆資材、細霧冷房などの技術的対策の導入も支援されます。なお、本事業では、省力樹形等への改植・新植が優先的に支援されます。
新たな担い手の確保・定着の促進支援
果樹産地の将来を担う人材を確保するため、果樹型トレーニングファーム（TF）の整備および運営を支援する事業です。
具体的には、改植や小規模園地整備などによる研修用園地の整備、新規就農希望者への技術指導や管理委託に要する経費が支援対象となります。研修終了後には、整備した園地を新規就農者へ継承することを想定しており、担い手の定着と産地の維持を目的としています。
苗木供給力の強化、国産花粉の安定生産・供給体制整備への支援
省力的な果樹栽培を進めるために不可欠な苗木や花粉の安定供給体制を整備する事業です。
省力的な苗木生産設備の導入や、契約に基づく苗木生産拡大に伴う安定生産技術の導入を支援するとともに、国産花粉の安定生産・供給に向けた取組を支援します。これにより、産地全体で計画的な改植・新植が可能となる体制づくりを進めます。
国産果実の流通加工への支援
慢性的な供給不足が課題となっている加工・業務用向けの国産果実について、省力的な生産・出荷体制の構築を目的とした実証的な取組を支援する事業です。
生産から流通、加工までを見据えた取組を支援することで、国産果実の安定供給体制の強化と、果樹産地の収益力向上を図ります。
産地の構造転換に向けたモデル実証への支援
省力栽培技術の導入や、産地と実需者が連携した労働力確保の取組などにより、生産性を飛躍的に高める生産供給体制モデルを構築する事業です。
あわせて、高温に対応した栽培体系への転換や、高温適応性を有する品目・品種の導入など、産地ごとの課題に応じた気候変動対応モデルの実証も支援されます。これにより、果樹産地の構造転換と持続的な発展を目指します。
活用事例
事業イメージ①｜省力樹形への改植による労働負担の軽減
高齢化や人手不足が進む果樹産地において、従来の慣行栽培から省力樹形へ改植を実施。
あわせて、改植後の未収益期間中は幼木の管理経費について補助を受けながら経営を継続。
将来的には、剪定や収穫作業の省力化により、少人数でも安定した果実生産が可能な園地へ転換する。
事業イメージ②｜果樹型トレーニングファームを活用した担い手育成
産地が中心となって果樹型トレーニングファーム（TF）を整備し、新規就農希望者を受け入れ。
研修期間中は、整備した園地で実践的な栽培技術指導を行い、研修終了後はその園地を就農者に継承。
これにより、担い手の確保と定着を同時に進め、産地の維持・発展につなげる。
事業イメージ③｜産地と実需者が連携した生産供給体制モデル
果樹産地、生産者団体、実需者（加工・流通事業者）が連携し、省力栽培技術を導入した生産体制を構築。
作業時期が集中する収穫期には、実需者側と連携して労働力を確保し、計画的な出荷体制を整備する。
これにより、生産から出荷までの効率化を進め、安定供給と生産性の大幅な向上を実現する。
事業イメージ④｜高温に対応した気候変動対応モデル
近年の高温化による果実品質の低下に対応するため、高温耐性を有する品目・品種の導入や、栽培体系の見直しを実施。
あわせて、遮光ネットや細霧冷房などの技術を組み合わせ、地域特性に応じた気候変動対応型の果樹生産モデルを構築する。
実証結果を産地内で共有することで、将来的な気候変動リスクへの対応力を高める。
この制度を活用する上での注意点
果樹農業生産力増強総合対策は、幅広い取組を支援する制度ですが、誰でも自由に使える補助金というわけではありません。
まず、事業内容ごとに実施主体や要件が細かく定められており、市町村や都道府県、関係団体との連携が前提となるケースが多い点に注意が必要です。
また、改植・新植を伴う事業では、地域計画（目標地図）との整合性や、将来にわたって営農を継続する見込みがあるかどうかが重視されます。
単に設備を導入したい、補助金を使いたいという理由だけでは採択されにくく、産地としての方向性や中長期的な計画性が問われます。
さらに、本制度には複数の事業メニューがあり、内容によって補助率や対象経費、申請ルートが異なります。
制度の理解が不十分なまま進めてしまうと、「対象外経費だった」「そもそも別の事業を使うべきだった」という事態も起こり得るため、事前確認が重要です。
当事務所に依頼するメリット
本制度は、国の補助事業でありながら、実際の窓口は市町村や都道府県、関係機関になることが多く、申請様式や求められる資料が一律ではありません。
そのため、担当者や地域ごとの運用を踏まえた資料作成が、採択の可否に大きく影響します。
当事務所では、
・事業内容と申請者の経営状況が制度要件に合致しているかの整理
・複数ある事業メニューの中から最適な制度選択
・行政側が納得しやすい事業計画書・説明資料の作成
といった点を重視してサポートを行っています。
単なる書類作成にとどまらず、「産地や行政にとっても意味のある計画」として伝えることを意識した支援を行うことで、スムーズな申請と事業実施につなげます。
まとめ
果樹農業生産力増強総合対策は、省力化や担い手確保、気候変動対応など、現在の果樹産地が抱える課題に正面から対応する重要な補助制度です。
一方で、制度内容は複雑で、地域計画や産地全体の方針との整合性が強く求められます。
自らの経営や産地の将来像を整理した上で、適切な事業を選択し、説得力のある計画を立てることが、制度を有効に活用するためのポイントです。
補助金を「取ること」ではなく、「将来につながる投資」として活用する視点が重要になります。
出典
・農林水産省
果樹農業生産力増強総合対策 関連資料
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/houritsu-172.pdf
この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤卓也です。
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