農業関係の補助金・支援制度一覧について
農業経営を行う上で、補助金や交付金、税制優遇などの支援制度を正確に把握することは、経営の安定や発展に直結します。
一方で、「制度が多すぎて全体像が分からない」「どこに一覧が載っているのか分からない」と感じている方も少なくありません。
農林水産省では、そのような農業者・農業法人・担い手向けに、農業関係の支援制度を一覧化した公式資料を公表しています。
それが、「農業経営支援策活用カタログ」 です。
本記事では、この農林水産省公式資料の内容と、青森県で農業に関わる方にとっての活用ポイントを解説します。
補助金を活用したいが、どんな種類があるのかも、よくわからないです
この記事では農林水産省が所轄の補助金について解説しますよ
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
「調べてみたが自分で対応するのは不安」「忙しくて対応する時間がない」このような状況の場合は是非お気軽にご相談ください。
事務所住所：青森県弘前市青山5-13-3
電話番号：090-9494-0574
対応エリア：弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、青森市をはじめとした津軽地方全域
農業経営支援策活用カタログとは
農業経営支援策活用カタログは、農林水産省が作成・公表している公式資料で、
農業の担い手が活用できる補助金・交付金・支援制度・税制措置を分野別に整理したものです。
この資料は、農林水産省公式サイト内の「担い手支援」関連ページに掲載されており、PDF形式で誰でも閲覧・ダウンロードが可能です。（資料リンク）
・農林水産省が制度の所管官庁として整理
・国の予算事業・制度を横断的に一覧化
・農業者向けに分かりやすく構成
という点で、信頼性の高い一次情報（公式資料）といえます。
本記事で参照している資料について
本記事は、農林水産省が公表している
「農業経営支援策活用カタログ（2025年度版）」
の内容をもとに構成しています。
このカタログには、以下のような情報がまとめられています。
・どのような農業者が対象か
・経営のどの段階で使える制度か
・補助金・交付金・税制措置の区分
・担い手育成、経営強化、経営継承などの目的別整理
単なる補助金名の羅列ではなく、制度の位置づけを理解するための資料として作成されている点が特徴です。
担い手確保・経営強化に関する支援
農業を継続的に行うための人材確保や、経営基盤の強化を目的とした制度がまとめられています。
・担い手確保・経営強化支援事業
・新規就農者向けの就農準備・経営開始支援
・経営改善や規模拡大を目的とした取組への支援
経営継承・事業承継に関する支援
農業経営を次世代へ引き継ぐ場面で活用できる制度も、カタログ内で整理されています。
・経営継承・発展等支援事業
・承継後の設備導入、販路拡大、省力化に関する支援
農地利用・生産基盤整備に関する支援
農地の集約や有効活用、生産性向上を目的とした制度も掲載されています。
・農地利用効率化等支援交付金
・地域ぐるみでの農地利用を促進する支援制度
税制措置による支援制度
補助金・交付金とは別に、農業者向けの税制優遇制度についても紹介されています。
・農業経営基盤強化準備金制度
・スマート農業活用投資促進税制
・みどり投資促進税制
弘前市・青森県の農業関係者が注意すべき点
農業経営支援策活用カタログに掲載されている制度は、国の制度が中心です。
実際の申請にあたっては、以下と組み合わせて活用されるケースが多くあります。
・青森県独自の補助・支援制度
・市町村（弘前市など）の上乗せ支援
・JAや地域農政機関の支援策
年度更新について（重要なお知らせ）
本記事で参照している農業経営支援策活用カタログは、2025年度版の資料です。
農業関係の補助金・支援制度は、
・年度ごとの予算編成
・政策方針の変更
・地域課題への対応
などにより、内容や要件が毎年見直されるのが一般的です。
2026年度版の公式資料が農林水産省から公表され次第、内容を確認の上、本記事も随時アップデートする予定です。
補助金申請において特に注意すべき実務上のポイント
農業関係の補助金・支援制度は、制度そのものは国（農林水産省などの省庁）が設計していますが、
実際の相談・申請窓口は、市町村役場や県の出先機関（中南地域県民局など）になるケースも多々あります。
また、多くの制度では、
・全国共通の「決まった申請様式」が存在しない
・自治体や担当部署ごとに求められる資料や説明内容が異なる
という点も、この分野の補助金を難しくしている要因です。
そのため、単に制度の要件を満たしているだけでは足りず、
「この事業が地域全体にとってどのようなメリットがあるのか」
「なぜ今、この取組を支援すべきなのか」
を、資料として分かりやすく整理していく必要があります。
特に重要になるのが、以下の点です。
・担当者が内容を理解しやすい資料構成になっているか
・市町村、県、関係機関それぞれの立場を踏まえた説明ができているか
・事業内容が地域施策や行政の方向性と整合しているか
担当者個人だけでなく、「行政全体として見て納得できる資料」を作ることが、補助金の採択率を高めるうえで非常に重要になります。
さらに、申請書を提出してから動くのではなく、
事前の段階で、関係する行政機関のそれぞれの担当者と認識をすり合わせておくこと（事前協議・ネゴシエーション）も欠かせません。
・どの部署が関係するのか
・どのような視点で事業を評価されるのか
・懸念点として何が想定されるのか
この事前協議が一番大切です！
各担当者の説明内容が微妙に異なるケースもあります
これらを事前に確認・調整しておくことで、
申請後の修正や差し戻しを減らし、結果として採択の可能性を高めることにつながります。
農業関係の補助金は、「書類を出せば通るもの」ではなく、行政との調整や説明を含めた総合的な準備が求められる制度です。
当事務所では、こうした実務面も含め、
・関係機関との事前調整を意識した資料作成
・行政目線を踏まえた事業説明の整理
・採択後を見据えた書類構成のサポート
を行い、補助金活用を支援しています。
この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤卓也です。
事務所所在地の弘前市を中心として津軽地方全域で事業や生活に関わる行政対応をサポートしています。行政への書類作成や申請業務のフォローが必要な際は、いつでもお気軽にご連絡ください。
