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農地 土地関連業務

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農地 土地関連

農地を売買・転用・賃貸・相続・活用する際に必要となる申請をサポートします。
当事務所では、農地転用(駐車場・住宅・太陽光・資材置き場など)(農地法4条、5条)、農地の賃貸借・権利移動(農地法3条)に対応しています。

農地関連業務は、行政との事前調整や図面作成、契約書の準備など、多くの手間と専門知識が求められます。
さらに、この審査では提出書類の整合性だけでなく、農地を転用する必要性や周辺への影響、農業の妨げにならないか、計画の実現性・必要性も評価されます。そのため、単に書類を揃えるだけでは不十分で、内容の構成や説明の仕方次第で許可の通りやすさが大きく変わります。
農地転用の資料は「提出書類」ではなく「行政を納得させる資料」として作ることが重要です。
当事務所は行政との調整や審査のポイントを踏まえた書類作成に知見を有しており、許可取得の確実性とスムーズな手続きを支援いたします。

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対応業務の一例

当事務所で対応してきた、農地 土地関連業務の一例

4条許可

事前の規制調査・担当窓口との協議から着手しました。利用目的や配置計画を整理し、見やすい図面・計画書・理由書を作成。農業委員会への提出後の補正要求にも迅速に対応し、許可取得までスムーズに進行。工事着工までの流れを止めないよう、スケジュール管理と行政との調整をワンストップで支援しました。

5条許可

土地取得後の事業計画が滞らないよう、事前相談から権利関係の整理まで一括で対応しました。利用目的に沿った配置計画をまとめ、図面・計画書・理由書を作成し、買主・売主双方の書類収集も代行。農業委員会との協議・補正対応を経て無事許可取得し、契約・工事開始までスムーズにつなげました。

3条許可(賃貸)

農地を農業目的で貸し出すため、3条許可申請に着手しました。貸主・借主の営農状況や今後の栽培計画を整理し、要件を満たす形で申請書、耕作計画書、経営改善資料を作成。農業委員会の事前協議を行い、書類の補正にも迅速に対応しました。許可取得後は賃貸契約の締結までスムーズに進むようスケジュール管理と書類確認もサポートしました。

3条許可(売買)

農地の売買に伴う3条許可申請を担当し、所有権移転が停滞しないよう事前準備から支援しました。買主の営農継続能力が審査のポイントとなるため、営農計画、作付け予定、機械設備状況や経験等を丁寧に整理。売主・買主双方の必要書類収集を代行し、農業委員会協議・補正にも対応。許可取得後は登記や決済に円滑につながるよう全体の流れを管理しました。

農地関連手続きは、農地法や農振法、都市計画法など複数の法律が絡み、役所や農業委員会との事前協議・図面作成・理由書作成・立証資料の準備が必要となり、個人で進めると大幅な時間と労力がかかります。
当事務所に依頼することで、計画の整理から書類作成、審査対応、補正処理まで一括で任せられ、許可取得までの流れを止めずにスムーズに進められる点が大きなメリットです。

Merit

Merit

当事務所にまかせる
メリット

01

手続きの負担軽減

農地転用、売買・賃貸許可など複雑な申請書類の作成や提出を任せられるため、土地活用や本業に集中できます。

02

許可取得のスムーズ化

農業委員会・市町村との事前協議や補正対応を行政書士が代行し、審査で止まることなく許可取得までスムーズに進められます。

03

法令遵守・リスク回避

農地法などの法律・条例に沿った申請をサポート。違反や不許可のリスクを最小限に抑えます。

04

書類整理・スケジュール管理

提出書類や調査資料の整理、申請スケジュール管理も任せられるため、手続き漏れや期限遅れを防ぎ、計画的な土地活用が可能です。

Price

Price

料金表

項目料金内容
農地法3条(申請・届出)44,000円~土地の筆数、地目によっての加算、実費の加算あり。
農地法4条(申請)88,000円~土地の筆数、地目によっての加算、実費の加算あり。
農地法4条(届出)66,000円~土地の筆数、地目によっての加算、実費の加算あり。
農地法5条(申請)110,000円~土地の筆数、地目によっての加算、実費の加算あり。
農地法5条(届出)88,000円~土地の筆数、地目によっての加算、実費の加算あり。

Flow

Flow

     

農地・土地関連依頼の流れ

01

初回相談

まずは、お問い合わせフォームやお電話にて初回相談のご予約をお願いいたします。ご希望の計画についてヒアリングを行い、最適な申請方法をご提案いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

02

必要書類のご案内と準備

初回相談で確認した内容をもとに、必要な書類リストを作成し、ご案内いたします。登記事項証明書、公図、地積測量図、登記簿謄本など、申請に必要な書類の準備を進めていただきます。書類の準備に不安がある場合は、当事務所がサポートいたします。

03

書類作成と申請手続き

必要書類が揃いましたら、当事務所が申請書類を作成し、内容を精査いたします。全ての書類が正確に揃っていることを確認した後、農業委員会、市町村役場へ申請書類を提出いたします。申請手続きは、当事務所が全て代行いたしますので、安心してお任せください。

04

審査・補正対応

農業委員会などによる審査によって書類不足や不明点があれば補正指示を受けた場合は、追加資料の提出や説明対応をさせていただきます。

04

許可取得・事後手続き

許可証を受領することが出来れば、無事土地のご活用が可能となります。
事業が計画通りに進んだかを行政に報告する完了報告書を求められる場合は、そちらの対応もさせていただきます。

   

農地・土地関連で行政書士に依頼する際の注意点

農地はケースによっては難易度が高く、不許可率が高い場合があるのは当然のこと、そもそも申請できないケースもあります。
以下が行政書士に依頼する際の注意点となります。

初回相談で“案件の可否”を判断してくれるか

農地はそもそも申請できないケースもあるため、
「可否」「難易度」「必要資料」「想定スケジュール」を明確に説明してくれる事務所が安心です。

自治体との事前協議をしてくれるか

農業委員会・市町村との事前相談が通らないと申請はまず通らないです。
事前協議をきちんと行う行政書士か確認が必要です。

図面・位置図の作成に対応できるか

農地関連の申請ではGoogle mapをコピーしたレベルの図面では許可を得られることはまずありません。自治体審査基準に対応した設計図レベルを求められることが多いため、建築士(土地家屋調査士など)との提携をしている行政書士に業務を依頼すると安心です。
当事務所は建築士との連携がある上に、行政書士自体がCADでの図面作製も対応可能なのでご安心ください。

行政側の指摘に対する修正対応が料金に含まれるか

指摘対応が別請求の事務所もあるため要確認です。農地は追加照会・補正が多いため特に重要となります。

許可後のフォロー体制があるか

事後報告・農地転用許可後の届出・工事完了報告などが必要な場合があります。「許可取得で終わり」ではないかチェックが必要です。

FAQ

FAQ

よくあるご質問

申請すれば必ず許可されますか?open
許可されません。
農地は「原則農地として守る」が制度の基本で、必要性・代替地の有無・周辺への影響・事業の安全性など多くの審査項目があります。ただ、許可可能性は事前協議である程度判断できます。
許可までどれくらい時間がかかりますか?open
多くの自治体は審査の会議が月1回のため、書類受理から1〜3ヶ月が目安です。
農振除外を伴う場合は半年〜数年かかることもあります。計画がある場合は早めの相談が安心です。
農地転用は「勝手に工事を先にして」あとから申請できますか?open
できません。
無断転用は違法となり、原状回復・指導・罰則の対象になる場合があります。必ず許可 → 事後報告 → 工事の順番です。
面積が小さい土地なら申請が簡単になりますか?open
面積で難易度は決まりません。
小規模でも排水・周辺環境・農業への影響・開発許可の要否などは通常通り審査されます。むしろ狭い場合は配置の合理性がより厳しく見られます。
どんな図面が必要ですか?自分で用意できますか?open
配置図・案内図・平面図・排水図など、自治体基準に沿った精度の図面が必要です。
Google地図の貼付では通りません。CADや測量データを基にしたものが求められるケースが多いです。