小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、小規模な事業者が自社の将来を見据えて作成した経営計画をもとに、販路開拓や業務の効率化に取り組む際、その費用の一部を国が支援する制度です。
事業計画の作成や内容の整理については、商工会・商工会議所のサポートを受けながら進める仕組みとなっており、事業の継続や発展を後押しすることを目的としています。
対象となるのは、いわゆる「小規模事業者」に該当する事業者です。
具体的には、常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下、製造業などそれ以外の業種では20人以下であることが要件とされています。
法人か個人事業主かは問われず、地域で事業を営む比較的小規模な事業者であれば、幅広く活用できる補助金制度といえます。
活用できる用途の幅が広い事が、この補助金の特徴でもあります
販路開拓やホームページ制作など、幅広い取組が対象になります
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
「調べてみたが自分で対応するのは不安」「忙しくて対応する時間がない」このような状況の場合は是非お気軽にご相談ください。
事務所住所：青森県弘前市青山5-13-3
電話番号：090-9494-0574
対応エリア：弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、青森市をはじめとした津軽地方全域
小規模事業者持続化補助金の特徴と制度の位置づけ
持続化補助金の大きな特徴は、単なる設備投資のための補助金ではなく、事業の現状や今後の方向性を整理した「経営計画」に基づいて取り組む点にあります。
今の事業で何が課題なのか、どのように売上や集客につなげていくのかを考えながら進めることが、この補助金では重視されています。
申請にあたっては、商工会・商工会議所の支援を受けながら、
・事業の課題や市場環境の整理
・今後の事業方針を踏まえた経営計画の作成
・計画内容に沿った補助事業の進め方の確認
といった点について、相談しながら準備を進めることになります。
なお、持続化補助金は商工会・商工会議所の会員でなくても申請が可能です。
そのため、これまで補助金を利用したことがない事業者にとっても、比較的取り組みやすい制度といえるでしょう。
また、補助対象となる経費は幅広く、
・機械や設備の導入
・ホームページやECサイトの制作
・チラシ作成や広告宣伝
・展示会や商談会への出展
など、販路開拓や事業の継続・発展につながる取組が対象となります。
持続化補助金は、日々の事業活動を見直し、次の一歩を考えるきっかけとして活用しやすい補助金制度です。
補助金の申請類型一覧
下記では、中小企業庁が公開している 「小規模事業者持続化補助金の概要資料」 に基づき、補助金の種類（申請できる枠）を一覧にして説明します。
どの枠がどんな事業・取組に向いているかを理解するためにご覧ください。
一般型（通常枠）
・ 補助上限
標準：50万円
※一定の特例（インボイス特例、賃金引上げ特例）により上乗せあり（最大で＋200万円程度まで可能）
・ 補助率
原則 2/3（特例適用で補助率が高まる場合あり）
・ 概要
経営計画に基づき、販路開拓や業務改善などの取組を行う際の経費の一部を補助する基本的な枠です。
特例として、
・免税事業者が課税事業者へ転換する場合（インボイス特例）
・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる場合（賃金引上げ特例）
などの条件を満たすと、補助額の上乗せが受けられます。
・ 主な対象経費例
機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、委託費など幅広い経費が対象です。
創業型
・ 補助上限
200万円（場合によっては特例適用で上乗せあり）
・ 補助率
2/3（通常）
・ 概要
創業直後の小規模事業者や創業前の段階にある事業者が、経営計画をもとに販路開拓などに取り組む際に使える枠です。
創業後間もない時期の支援を重視しており、立ち上げ期の事業計画実現の後押しに適しています。
・ 対象経費
通常の販路開拓・広報関連の経費をはじめ、創業に直結する取組の費用が対象です。
災害支援枠
・ 補助上限
直接被害：200万円
間接被害：100万円（被災の程度に応じて区分あり）
・ 補助率
2/3（原則）
・ 概要
自然災害（例：令和6年能登半島地震や奥能登豪雨など）による被害を受けた小規模事業者が、事業の立て直しや再開のための取組を行う際の費用を支援する枠です。
・ 対象経費
事業再建に必要な費用、販路確保に向けた取組、再開支援に関わる経費等が対象となります。
共同・協業型
・ 補助上限
基本：50万円
10者以上の小規模事業者が共同で実施する場合：100万円程度までの枠あり
・ 補助率
原則 2/3（定額支援部分あり）
・ 概要
複数の小規模事業者が共同で販路開拓・展示会出展・催事販売等の取組を行う際に支援する枠です。
複数者の連携・協力による取組を評価する制度設計になっています。
・ 対象経費
展示会・商談会の出展費用、共同広報費、会場設営費など複数者の活動に関連する経費が対象です。
ビジネスコミュニティ型
・ 補助上限
50万円程度
・ 補助率
原則 2/3（定額支援）
・ 概要
商工会・商工会議所内の青年部・女性部などの組織によるセミナー・研修・交流会等の活動を支援する枠です。
事業者同士の学習・ネットワーク作りを後押しすることを目的としています。
・ 対象経費
研修会・交流会の開催費、人件費、旅費・会場費などコミュニティ活動関連の費用が対象になります。
種類一覧のまとめ（主な補助上限）
・ 一般型（通常枠）：50万円（特例で上乗せあり）
・ 創業型：200万円程度（場合によって特例あり）
・ 災害支援枠：直接被害200万円／間接被害100万円
・ 共同・協業型：50万円（多者共同で100万円前後あり）
・ ビジネスコミュニティ型：50万円前後
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の申請から実施までの流れ
先ほどの申請類型の中から、一般型・通常枠を例に流れを説明します
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。
※ここからの説明は、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ の公式ページ（リンク）を基にして作成しています。
同サイトでは、最新の公募要領やスケジュール、申請に必要な書類・手引きなどがまとめて掲載されており、補助金の概要や申請方法を理解するうえでの重要な公的参考情報となっています。
この記事でも、同サイトの情報を元に 申請の流れやポイント をわかりやすく整理して解説していますので、実際に申請を検討される場合はあわせてご参照ください。
以下は、申請から補助金の受給、報告までの一連の流れです。
GビズIDに関してはこちらの記事をご参照ください
経営計画の策定
最初に行うのは、自社の経営課題や今後の方向性を整理した経営計画の作成です。
この計画は、補助金を申請するための基礎となり、何を・どう実行するかを明確にします。
計画内容は、商工会・商工会議所の支援を受けながら作成することが一般的です。
事業支援計画書の発行依頼
経営計画がまとまったら、商工会・商工会議所へ「事業支援計画書」の発行を依頼します。
この書類は申請時に必要な書類のひとつで、支援機関の確認が入ることで申請内容の裏付けが強まります。
申請書類の提出（電子申請）
必要な書類が整ったら、電子申請システムを使って申請を行います。郵送は受け付けられません。
申請には、事前にGビズIDプライムの取得が必要になる点も注意が必要です。
採択審査
提出された申請書類は、補助金事務局により審査されます。
審査では、計画の内容や実現可能性、予算の使い方などが評価され、採択・不採択が決定します。
採択・交付決定
審査に合格すると、採択通知が発行されます。
通知を受けた後、詳細な見積書や補足書類を提出し、補助金の交付決定を受けます。
補助事業の実施
交付決定後、計画に従って実際の取組を進めます。
たとえば、販路開拓のための広告作成や展示会出展、設備の購入などが対象となります。
実績報告・精算
補助事業の実施が終わったら、実績報告書や領収書などの必要書類を提出します。
報告内容が適正と認められた後、補助金が確定し、交付されます。
報告義務
補助金交付後も、事業実施後の状況報告を求められる場合があります。
これは補助事業の成果を確認し、計画どおり事業が進んだかを把握するためです。
一連の流れのポイント
・ 補助金は後払いです。実際に取組を行った後で申請した費用の一部が支給されます。
・ 計画の精度と合理性が審査に大きく影響します。
・ GビズIDプライムの事前準備が必要です。
まとめ
以上が、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞における申請から補助金交付までの一連の流れです。
この流れに沿って審査が行われ、採択された場合には、交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後の実績報告を経て補助金が交付されることになります。
なお、実際の申請にあたっては、補助対象となる要件や必要書類、スケジュールなどが公募回ごとに定められています。
より詳細な要件や申請書類については、必ず申請時点で公表されている最新の公募要領をご確認ください。
申請準備に十分な時間を確保できない場合や、
「この内容で採択されるのか不安がある」「書類の書き方が分からない」といった場合には、ぜひ当事務所までご相談ください。
事業内容に応じた整理や、申請書作成に向けたサポートを行っております。
出典
・ 小規模事業者持続化補助金 公式サイト
https://r6.jizokukahojokin.info/
・ 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ 公募要領（第19回）
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover5_ip19.pdf
・ 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金 概要資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf
この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤卓也です。
事務所所在地の弘前市を中心として津軽地方全域で事業や生活に関わる行政対応をサポートしています。行政への書類作成や申請業務のフォローが必要な際は、いつでもお気軽にご連絡ください。