ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは
「ものづくり補助金」は、正式名称を ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 といいます。
これは中小企業・小規模事業者等が、自社の競争力を高め、生産性を向上させるために行う設備投資やシステム導入、新製品・新サービスの開発などの取組を国が支援する補助金制度です。
製品自体だけでなく、生産ライン、サービスにも適用できるのが重要なポイントです
この補助金は、申請資料における計画性や独自性の見せ方が重要です
※当事務所行政書士（夫さん）は、技術分野での実務経験を長年積んできた背景もあり、本業務については特に強い思いを持って取り組んでいます。
是非、皆様の技術・サービスをじっくり見させて頂きたいですね！
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
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事務所住所：青森県弘前市青山5-13-3
電話番号：090-9494-0574
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ものづくり補助金とは【概要】
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が行う生産性向上や付加価値向上につながる取組を支援する国の補助金制度です。
単なる設備更新や老朽化対応ではなく、
事業の内容そのものを改善・高度化する取組であることが求められます。
「ものづくり・商業・サービス」の3分野が対象
本補助金は、以下の3分野を対象としています。
・ものづくり分野
製造業等における新製品の開発、製造工程の改善、省力化・高度化に関する取組
・商業分野
小売業・卸売業等における販売方法の見直し、業務プロセスの改善、付加価値向上に向けた取組
・サービス分野
飲食業、宿泊業、IT・専門サービス業等における、新たなサービス提供方法の構築や業務の高度化に関する取組
業種そのものよりも、生産性をどのように高めるか、付加価値をどのように創出するかという視点が重視されます。
何が補助されるのか（設備導入だけでは不可）
ものづくり補助金では、機械装置費やシステム構築費などが補助対象となりますが、単に機器を導入するだけの計画では、原則として採択されません。
あくまで、
・なぜその投資が必要なのか
・導入によって事業内容がどのように変わるのか
・生産性や付加価値がどのように向上するのか
といった点を、事業計画の中で具体的に示す必要があります。
補助対象となる主な取組内容
ものづくり補助金では、資料上、主に次のような取組が想定されています。
・革新的な新製品・新サービスの開発
既存の製品・サービスの単なる改良ではなく、新たな価値を提供する取組であることが求められます。
・生産プロセスや提供方法の改善・高度化
自動化、省力化、品質向上などにより、生産性の向上や業務効率化を図る取組。
・海外市場への展開を見据えた取組
海外販売や輸出を視野に入れた製品開発、仕様変更、体制整備など。
これらはいずれも、「設備投資を通じて、事業の競争力を高めること」が共通の目的となっています。
補助額について
ものづくり補助金では、申請する事業者の従業員規模に応じて、補助上限額が段階的に設定されています。
代表的な「製品・サービス高付加価値化枠」の補助額の目安は、以下のとおりです。
・従業員5人以下
補助上限額：750万円
・従業員6人～20人
補助上限額：1,000万円
・従業員21人～50人
補助上限額：1,500万円
・従業員51人以上
補助上限額：2,500万円
補助率は、原則として
・中小企業：1/2
・小規模事業者等：2/3
となっており、実際の補助金額は「補助対象経費 × 補助率」で算定されます。
なお、賃上げ要件等を満たす場合には、補助上限額の引上げが認められるケースもありますが、その分、事業計画において明確な根拠と実行可能性が求められます。
単に「上限額を目指す」申請ではなく、事業内容と投資額のバランスが取れているかが重要な審査ポイントになります。
グローバル枠の補助額について
ものづくり補助金のグローバル枠は、海外市場への進出や輸出拡大、インバウンド対応など、国際展開を目的とした取組を支援する枠です。
製品・サービス高付加価値化枠とは別に、より大きな投資を想定した補助額が設定されています。
グローバル枠における補助額の目安は、以下のとおりです。
・従業員規模にかかわらず
補助上限額：3,000万円
補助率は、
・中小企業：1/2
・小規模事業者等：2/3
が原則となります。
グローバル枠では、単なる設備投資だけでなく、
・海外向け製品・サービスの開発
・輸出・海外販売体制の構築
・海外市場を見据えた生産・品質体制の整備
など、国際展開に直結する取組であることが明確に求められます。
そのため、補助上限額は高めに設定されている一方で、
・海外展開の具体性
・市場調査や販売計画の妥当性
・投資規模と事業成果の整合性
といった点が、より厳しく審査される傾向があります。
「海外に挑戦したい」という意向だけでは足りず、どの国・どの市場で、どのように売上を立てていくのかまで落とし込んだ事業計画が必要になります。
申請後のスケジュールについて
ものづくり補助金は、申請してすぐに設備投資ができる制度ではなく、一定の期間をかけて段階的に進みます。
一般的な流れと期間の目安は、以下のとおりです。
・公募開始から申請締切まで
約1か月～2か月
・申請締切から採択結果公表まで
約2か月～3か月
・採択後、交付申請から交付決定まで
約1か月前後
・交付決定後の事業実施期間
おおむね10か月～12か月程度
・事業完了後の実績報告・補助金支払
事業終了後、数か月程度
このように、申請準備から補助金の入金までを見ると、1年半前後かかるケースも珍しくありません。
また、原則として
・交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
は補助対象外となるため、設備導入のタイミング管理が非常に重要です。
事業計画書について
ものづくり補助金における事業計画書は、「何を買うか」を説明する書類ではありません。
どのような取組を行い、その結果としてどのような成果を生み出すのかを示すことが求められます。
具体的には、
・革新的な新製品・新サービスの開発内容
・海外展開や新たな販路開拓に向けた取組
・設備投資によって実現される生産性向上や付加価値向上
・数年後を見据えた売上・利益・付加価値の見通し
といった点を、数値や根拠を交えて説明します。
また、事業計画期間（通常3～5年）を通じて、
・付加価値額の増加
・賃金引上げへの波及
といった成果が見込めるかどうかも、重要な評価対象となります。
設備導入はあくまで「手段」であり、その投資が事業の成長にどうつながるのかを論理的に説明できるかが、採択の可否を大きく左右します。
まとめ
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う
革新的な新製品・新サービスの開発や、海外展開を含む事業の高度化
を支援する、代表的な国の補助制度です。
一方で、本制度は「設備を導入すれば補助される」ものではなく、
・なぜその投資が必要なのか
・どのような付加価値や成果を生み出すのか
・数年後の経営にどのようにつながるのか
といった点を、事業計画として具体的かつ論理的に示すことが求められます。
補助額が大きく、事業へのインパクトも大きい制度であるからこそ、
自社の経営方針や成長戦略と整合した形で活用することが重要です。
単なる資金調達ではなく、「将来への投資」として制度を使いこなす視点が、採択後の成果を左右します。
当事務所に依頼するメリット
ものづくり補助金は、全国共通の制度でありながら、
審査では事業内容の具体性や説得力が重視されるため、計画書の完成度が結果に直結します。
当事務所では、
・事業内容が補助金の趣旨・要件に合致しているかの整理
・製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の適切な選択
・技術内容や事業の強みを、審査側に伝わる形で言語化
・採択後のスケジュールや実行可能性を踏まえた計画構成
といった点を重視し、申請支援を行っています。
特に、技術や製品に強みを持つ事業者ほど、
「中身は良いが、書類では伝わりきらない」
というケースが少なくありません。
単なる書類作成代行ではなく、
事業の意図や価値を整理し、第三者に理解される計画へ落とし込むこと
を重視したサポートを行う点が、当事務所の特徴です。
出典
・ものづくり補助金 事例検索
https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch.aspx
リンク先にある、以下の資料が直感的にわかりやすく、導入には最適です
この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤卓也です。
事務所所在地の弘前市を中心として津軽地方全域で事業や生活に関わる行政対応をサポートしています。行政への書類作成や申請業務のフォローが必要な際は、いつでもお気軽にご連絡ください。