[農林水産省補助金]スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業
近年、日本の農業現場では、高齢化や後継者不足により、慢性的な人手不足が深刻化しています。
こうした状況を背景に、国はスマート農業技術の導入を進めるとともに、農作業の受託や機械の共同利用などを担う農業支援サービス事業の育成を重要な政策として位置づけています。
その中核となるのが、「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」および「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」です。
本ページでは、これらの制度について、行政書士事務所の立場から概要をご紹介します。
スマート農業進めたいけど、どうしても初期費用がネックになりますよね
そんな時は、公的な補助の活用検討をオススメします
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
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事務所住所：青森県弘前市青山5-13-3
電話番号：090-9494-0574
対応エリア：弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、青森市をはじめとした津軽地方全域
制度概要説明
対策のポイント
農業者の高齢化や減少が進む中で、これまでと同じやり方では農業を続けていくことが難しくなっています。
そこで国は、
・農作業を支える農業支援サービス事業者を育成・活用すること
・スマート農業技術を現場に導入し、その効果が十分に発揮される栽培体系へ転換すること
を一体的に支援し、少ない人手でも効率的に生産できる農業構造への転換を進めようとしています。
事業目標
国は、令和12年度までに、スマート農業技術を活用している農業の割合を50％以上に引き上げる
ことを目標としています。
つまり、「スマート農業を特別な取組ではなく、当たり前の選択肢にする」ことを目指した事業です。
スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業
スマート農業技術と産地の橋渡し支援
スマート農業技術を、他品目や他産地でも活用できるよう、現場ニーズに応じたカスタマイズや改良を行う取組を支援します。
【補助上限額：500万円】
農業支援サービスの育成加速化支援
農業支援サービス事業の立上げや事業拡大に向けて、以下の取組を一体的に支援します。
・ニーズ調査
・サービス提供の試行・改良
・サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入
・サービス事業者の事業性向上に資する流通・販売体系の転換
・上記に必要な施設整備等
【補助上限額（農業機械）：1,500万円／3,000万円／5,000万円】
農業支援サービスの土台づくり支援
農業支援サービスを持続的・汎用的に展開していくため、標準的な作業工程や作業精度等を定めた「標準サービス」の策定等を支援します。
スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業
スマート技術体系転換加速化支援
スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とあわせて、その効果を高める栽培体系への転換等に取り組む産地の取組を支援します。
りんごを例にした場合は、以下のようなスマート農業機械も導入できる可能性があるかと思われます。
・IoTセンサー・データ管理システム
りんご園の気温・湿度・日射量・土壌状況などをセンサーで収集し、データとして見える化する仕組みです。生育状況や病害リスクの把握がしやすくなり、施肥や灌水を適切なタイミングで行う判断材料になります。
・ドローンによる作業支援
空撮による園地全体の状態確認に加え、実証段階ではドローンを活用した受粉支援の取組も行われています。人手が不足する中で、効率的な作業を補助する技術として期待されています。
・自動運搬ロボット
収穫したりんごを集積場所まで自動で運ぶ走行型ロボットです。重い荷物の運搬作業を減らせるため、作業負担の軽減や人手不足対策につながります。
全国推進事業
スマート農業技術を活用した先進的な取組を全国へ横展開するため、実証展示ほ場の設置やシンポジウムの開催等を支援します。
補助事業活用にあたっての注意点
これらの事業は、単なる設備導入を目的としたものではなく、事業全体の構想や実施体制を含めた計画内容が重視される制度です。
・どの取組区分に該当するのか
・制度趣旨に沿った内容となっているか
といった点の整理が不十分な場合、申請が難航するケースも少なくありません。
行政書士による申請支援について
当事務所では、スマート農業および農業支援サービス関連補助事業について、以下のような支援を行っています。
・制度区分・事業内容の整理
・申請スキームの検討
・事業計画書作成のサポート
・申請書類一式の作成支援
スマート農業関連補助金の活用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
出典
本ページの内容は、農林水産省が公表している以下の資料を基に作成しています。
・農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」
・農林水産省「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」
（農林水産省公式資料：
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/houritsu-172.pdf ）
この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤卓也です。
事務所所在地の弘前市を中心として津軽地方全域で事業や生活に関わる行政対応をサポートしています。行政への書類作成や申請業務のフォローが必要な際は、いつでもお気軽にご連絡ください。
