[青森/弘前]宅建業免許の新規取得ガイド
個人と法人の違いから開業までをわかりやすく解説
不動産の売買や賃貸の仲介を業として行うためには、「宅地建物取引業免許（宅建業免許）」の取得が必須です。
物件を紹介して報酬を得る、売買の仲介を行う、投資用不動産を転売するなどの行為は、すべて宅建業に該当します。無免許でこれらの業務を行うと、宅建業法違反となり処罰の対象になります。
これから不動産業で独立・開業を考えている方にとって、宅建業免許は事業のスタートラインです。しかし実際に申請を検討すると、
・個人で始めるべきか法人で始めるべきか
・どんな事務所が必要なのか
・どのくらいの資金が必要なのか
といった疑問にぶつかる方がほとんどです。
この記事では、宅建業免許の新規取得を検討している方に向けて、免許の基礎から、個人と法人の違い、申請の流れ、実務上の注意点までを行政書士の視点で解説します。
私自身も資格を持っており、免許を個人か法人かで迷いました
双方のメリット・デメリットを解説しますね
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
「調べてみたが自分で対応するのは不安」「忙しくて対応する時間がない」このような状況の場合は是非お気軽にご相談ください。
事務所住所：青森県弘前市青山5-13-3
電話番号：090-9494-0574
対応エリア：弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、青森市をはじめとした津軽地方全域
宅建業免許とは何か
宅建業免許とは、宅地または建物について、売買・交換・賃貸の媒介や代理を業として行うために必要な許可です。
「業として行う」とは、反復継続して取引を行い、報酬を得ることを意味します。
たとえば次のような業務は、宅建業免許が必要になります。
・賃貸物件の仲介
・不動産の売買仲介
・投資用物件の売買
・土地や建物の買取再販
・事業用不動産の売買
自分が所有している物件を貸すだけであれば免許は不要ですが、他人の物件を紹介して手数料を受け取る場合は免許が必要です。
宅建業免許の種類
宅建業免許には次の2種類があります。
・都道府県知事免許
・国土交通大臣免許
事務所が1つの都道府県内にある場合は都道府県知事免許、複数の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許が必要になります。
開業時点では、ほとんどの方が知事免許からスタートします。
宅建業の免許番号の見方と意味の記事もあります。
個人で宅建業を開業する場合
個人事業主として宅建業免許を取得する場合、申請者本人が宅建業者になります。多くのケースでは、申請者自身が宅地建物取引士の資格を持ち、専任の宅建士として登録されます。
個人開業のメリット
・会社設立が不要で初期費用が安い
・手続きがシンプルで開業までが早い
・副業や小規模な仲介業として始めやすい
・毎年の維持コストが比較的低い
個人開業のデメリット
・法人に比べて社会的信用が低い
・金融機関からの融資を受けにくい
・大きな取引や法人案件で不利になることがある
・事業を第三者に引き継ぐことができない
個人の宅建業免許は「その人」に紐づくため、代表者が変わると免許は失効します。
法人で宅建業を開業する場合
法人で宅建業を行う場合は、会社を設立したうえで、その法人名義で宅建業免許を申請します。代表者が宅建士である必要はなく、社員や役員として専任の宅建士を配置すれば申請できます。
法人開業のメリット
・社会的信用が高く取引先から信頼されやすい
・売買仲介や投資用物件など大きな取引に向いている
・支店展開や事業拡大がしやすい
・代表者が変わっても事業を継続できる
法人開業のデメリット
・会社設立費用がかかる
・税務や労務の手続きが増える
・社会保険の加入義務がある
・専任の宅建士を確保する必要がある
個人と法人のどちらを選ぶべきか
小規模な賃貸仲介や副業的なスタートであれば、個人開業でも十分対応できます。一方で、
・売買仲介を中心にしたい
・投資用不動産を扱いたい
・将来的に事業を拡大したい
と考えている場合は、最初から法人で免許を取得する方が有利なケースが多くなります。
なお、個人免許から法人免許への引き継ぎはできません。法人化する場合は、新たに法人として免許を取り直す必要があります。
宅建業免許の主な要件
宅建業免許を取得するには、次の要件を満たす必要があります。
・欠格事由に該当しないこと
・適切な事務所を設置していること
・専任の宅地建物取引士がいること
・営業保証金を供託するか保証協会に加入すること
事務所については、独立したスペースで業務ができる環境が必要です。バーチャルオフィスや単なる住所貸しでは認められません。
宅建業免許取得までの流れ
免許取得までの一般的な流れは次のとおりです。
・事務所の確保
・宅建士の確保
・法人の場合は会社設立
・必要書類の収集と作成
・都道府県への申請
・審査（約1～2か月）
・免許通知
・保証協会加入または営業保証金供託
・営業開始
行政書士に依頼するメリット
宅建業免許の申請は、書類の量が多く、要件の判断も複雑です。行政書士に依頼することで、次のようなサポートを受けることができます。
・要件の事前チェックとアドバイス
・書類作成・添付書類の取得補助
・電子申請による効率化
・行政庁との対応・補正対応
専門家が関与することで、申請ミスや手戻りを防ぎ、スムーズな免許取得が可能になります。
まとめ
宅建業免許は、不動産業を始めるための必須の許可です。個人か法人かによって、開業のしやすさや将来の展開が大きく変わります。
事務所、宅建士、資金計画をしっかり整えたうえで、適切な形で免許申請を行うことが、安定した不動産ビジネスへの第一歩になります。
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この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤卓也です。
事務所所在地の弘前市を中心として津軽地方全域で事業や生活に関わる行政対応をサポートしています。行政への書類作成や申請業務のフォローが必要な際は、いつでもお気軽にご連絡ください。
