【青森/弘前の建設業者向け】建設業の決算変更届とは？
建設業許可を取得している事業者は、毎事業年度終了後に「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する義務があります。
この届出は、建設業を継続する上で欠かせない重要な手続きですが、「毎年必要だと知らなかった」「税理士に任せているから大丈夫だと思っていた」といった理由で、提出が遅れたり未提出になっているケースも少なくありません。
この記事では、青森県、特に弘前市周辺で建設業を営む方向けに、決算変更届の基本から注意点までを分かりやすく解説します。
決算変更届って具体的に何が必要なんだろう
必要書類、提出期限、提出先など決算変更届の全てを詳しく解説していきますね
OSAYA行政書士事務所では、弘前市が中心のエリアで許認可取得や各種申請資料のサポートを行っております。
「調べてみたが自分で対応するのは不安」「忙しくて対応する時間がない」このような状況の場合は是非お気軽にご相談ください。
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決算変更届とは
決算変更届とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度が終了した後に、決算内容や工事実績などを報告するための届出です。
建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、毎年この決算変更届を提出することで、「現在も許可要件を満たして事業を継続している」ということを行政に報告する仕組みになっています。
提出期限はいつまで？
決算変更届の提出期限は、事業年度終了の日から4か月以内と定められています。
例えば、
・3月決算の場合 → 7月末まで
・12月決算の場合 → 翌年4月末まで
が提出期限となります。
この期限を過ぎてもすぐに罰則があるわけではありませんが、未提出のまま放置してしまうと、後々大きな影響が出る可能性があります。
決算変更届の提出先
建設業許可の区分（知事許可・大臣許可）や営業所の所在地によって、提出窓口が異なる場合もあるため、事前確認が重要です。
「青森県建設業ポータルサイト」に提出先が書かれています。
例えば、弘前市に営業所を置く建設業者であれば、青森県中南県土整備事務所に提出します。
※弘前市役所に提出する手続きではありませんので注意が必要です。
決算変更届に必要な主な書類
決算変更届では、次のような書類を提出します。
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
・事業報告書（法人の場合）
これらの書類は、税務申告用の決算書をそのまま提出すれば良いというものではなく、建設業法に基づいた様式で作成する必要があります。
「青森県建設業ポータルサイト」に決算変更届やその他書類の様式が掲載されています。
要件や注意事項も書かれているので、書類を作成する際には、まず初めに「青森県建設業ポータルサイト」を確認することをおすすめします。
決算変更届を提出していないとどうなる？
決算変更届を提出していない場合、次のような不利益が生じる可能性があります。
・建設業許可の更新ができない
・業種追加や変更申請ができない
・行政から指摘や指導を受ける
特に多いのが、更新申請のタイミングで「過去数年分が未提出」と判明するケースです。
この場合、まとめて書類を作成する必要があり、時間的・精神的な負担が大きくなってしまいます。
実際に提出するのを忘れていたという事業者さんから、ご依頼をいただいたことがあり、過去5年間の決算変更届を一気に作成したことがあります。
決算変更届を作成する際には、工事内容について事業者さんに質問させていただくこともあるのですが、5年前のこととなると「どうだったかな？」ということもあるので、忘れずに毎年提出することが一番です。
決算変更届についてよくある誤解
決算変更届について、次のような誤解をされている方も少なくありません。
・税理士に決算を出しているから大丈夫
・工事をしていない年は不要
・更新のときだけ出せば良い
しかし、建設業許可を持っている以上、毎年の提出が必要です。
たとえ工事実績がない年であっても、「実績なし」として届出を行う必要があります。
行政書士に依頼するメリット
決算変更届は、書類の種類が多い、建設業特有の様式がある、毎年提出が必要といった特徴があり、継続的な管理が重要です。
提出漏れを防ぐために、決算変更届の提出時期には早めのご案内を行います。
行政書士が関与することで、
・決算期ごとの提出時期の管理
・工事内容に応じた適切な書類作成
・更新や業種追加を見据えた整理
などを行い、毎年安心して建設業を継続できる体制づくりをサポートします。
まとめ
決算変更届は、「期限が過ぎてから気付く」「更新直前に慌てる」というケースが非常に多い手続きです。
青森県、特に弘前市周辺で建設業を営んでおり、
・決算変更届を出しているか不安
・何年分か溜まってしまっている
・今後は毎年きちんと管理したい
という方は、早めに専門家へ相談することでスムーズな対応が可能です。
青森県・弘前市周辺でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
この記事を書いたのはOSAYA行政書士事務所の佐藤沙耶です。
事務所所在地の弘前市を中心として津軽地方全域で事業や生活に関わる行政対応をサポートしています。行政への書類作成や申請業務のフォローが必要な際は、いつでもお気軽にご連絡ください。
